CBD（カンナビジオール）という成分に注目が集まって久しいですが、日本では大麻取締法や薬機法の制約もあり、医療的効能を正式に謳うことができません。
その一方で、欧米を中心に食品やリラクゼーション商品として普及する動きは加速しており、 日本でも「リラックス系サプリ」や「ビューティケア」の延長線で取り入れる人が増えてきています。
また、ペット用のCBD専門ショップなど、様々な領域でCBDの利活用が進んでいます。
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なぜあくまで食品やリラクゼーション用途であることが重要なのか。 その背景や意義を探りつつ、今後の市場展開とビジネスチャンスを考察していきます。
1. CBDの“医療目的”が難しい理由
1-1. 日本の法規制
日本では、大麻取締法と薬機法によりCBD製品に医療効果を直接謳うことが厳しく制限されています。 例え、CBDが一般に医学的に解明されている効果を謳う場合でも、「治る」や「睡眠症状改善」などと表現すれば違法な広告となるリスクが高いです。
そのため、CBDをあくまで食品やリラクゼーションの目的で販売・活用するのが実情と言えます。
1-2. 医療用CBDとの線引き
世界には、医療用大麻が認められ、処方薬としてCBDを利用する国も存在します。 しかし、日本では処方薬として承認されたCBD製剤はごく限られており、海外のように自由に医療目的で使うことは認められていません。
国際的にも、現時点で広く一般に流通しているのは、あくまで「健康サポート素材」としてのCBD製品であり、 消費者も「治療ではなく、セルフケアとして試す」姿勢が求められています。
多量摂取や多頻度摂取によって今の課題が治るわけではないため、CBDのOD(オーバードーズ)をしないように注意喚起する必要があります。
また、リラクゼーションの効果があるために、運転中などの集中力が必要な場面ではマイナスに作用する可能性があるため、使う場面についても消費者・事業者が理解しておく必要があります。
2. “食品＆リラクゼーション”が持つ意義
たとえばビタミンサプリやリラクゼーショングッズのような位置づけであれば、ユーザーは気軽に試しやすいです。
「病気を治す」という敷居の高さを感じる必要がなく、ストレスケアや美容サポートの一環として取り入れる人が増えています。
こうした食品領域であれば、大麻取締法や薬機法を遵守しながらも、比較的スムーズに市場拡大が見込めるのです。
CBDを食品やコスメに組み込むことで、多彩な新商品が生まれています。 グミやチョコレートだけでなく、ドリンク、入浴剤、スキンケアアイテムなど、想像以上に広範囲に展開されるのがポイントです。
これにより多くのユーザーの生活シーンに溶け込み、リラクゼーション市場に新たなイノベーションをもたらしています。
3. “医療ではない”からこそ市場が拡大する理由
3-1. 間口の広さと口コミの力
医薬品のように処方箋や症状の重さに関係なく、誰でもポップアップショップやECサイトで購入できるとなれば、市場参入障壁が下がります。
また、ユーザー同士の口コミやSNSでの体験共有が、新たな購買を誘発しやすいです。
「ちょっとリラックスしたい」「睡眠の質を改善したい」というユーザー層が爆発的に増えている今、この口コミ経済圏は大きな原動力となります。
これまでのCBDは、いかにキマるかという需要しかありませんでしたが、近年ではむしろキマる(=麻薬成分THC)成分を排除し、リラクゼーションに寄せて楽しめる製品が重用されるでしょう。
理由としては2024年12月の改正大麻取締法施行です。THCの成分規制が行われたため、そもそもキマるという製品は作れなくなりました。
3-2. 法的ハードルの低さ
あくまで食品やリラクゼーション用品としての位置づけであれば、 医薬品としての厳しい治験や承認プロセスを踏む必要がありません。
もちろん、THCフリー証明や成分分析証明（COA）などを行い、安全性をアピールする信義則上、製造責任上の義務はありますが、 医療用途に比べて事業展開が迅速に進む分、スタートアップや中小企業でも参入しやすいのがポイントです。
4. ビジネス上の展開例は？
4-1. フード＆ドリンク産業
最近では、CBD配合のチョコレートやグミ、コーヒーなどが注目を集めています。 「リラクゼーション効果が期待される」といったソフトな訴求で、セレクトショップやオンラインストアでも人気商品となっています。
また、カフェやバーでのCBDドリンク提供も増えており、“健康志向”や“エシカル消費”を好む層を取り込む動きが活発です。
これらの店舗は食品衛生法上の営業許可を保健所から取得する必要があります。
筆者のASA.tokyoでは食品製造ライセンスを自社工場で取得しておりますので、OEMに興味がある方はぜひ上部のお問い合わせフォームからご連絡ください。
4-2. コスメ＆ビューティーケア
CBD入りの入浴剤やスキンケア商品は、肌を落ち着かせたり、香りでリラックス感を演出したりする目的で展開されています。
スパやサロンでの採用事例もあり、“癒し”や“美”への関心が高いユーザーを中心に広がりを見せています。
こうしたビューティー系商品の人気も、あくまで「医療ではなく美容・リラクゼーション」という枠組みによるものです。
しかし、このような品目は「化粧品製造業」という食品営業許可よりも重い資格が必要となるので、必要に応じてOEMを検討したほうが良いでしょう。
5. 今後の展開と課題
5-1. THCフリー証明と安全性の担保
日本市場で信頼を得るためには、大麻取締法の基準をクリアし、THCが含まれていない（または基準以下）ことを証明するCOAが不可欠です。
企業がこの点を丁寧に説明し、安全性と合法性を徹底するほど、ユーザーは安心して商品を手に取ることができます。
また、偽装や不正成分混入などのリスクも潜在的にあるため、第三者機関の検査結果を開示する動きが広がっています。
5-2. 情報発信とリテラシー向上
まだまだ「CBD＝大麻」「違法なものでは？」といった誤解は根強いです。 あくまで合法的な食品・リラクゼーション素材という立場を周知し、正しい知識を広めることが市場拡大の鍵になります。
企業やメディアが啓蒙活動を行い、「医療ではなく健康サポートの一環」として受け入れられる環境づくりが重要です。
まとめ
日本ではCBDを“医療用”として販売するのは難しく、大麻取締法や薬機法の制約下で、 “食品・リラクゼーション商品”としての位置づけが事実上の最適解となっています。
しかしだからこそ、多くのユーザーにとって「気軽に、安心して試せる」メリットがあります。
ビタミンサプリのように日常に溶け込み、ストレス社会における小さな癒しとして浸透していく可能性が大きいのです。
フードやコスメ、サロンなど多彩な商品展開やサービスとのコラボが進むなか、 あえて“脱医療”の視点でCBDをブランディングし、新しいライフスタイル提案を行う企業が増えています。
業界団体やメディアを巻き込みながら、合法性や安全性をアピールすれば、 さらにCBD市場は拡大し、ユーザーの選択肢も増えることでしょう。
この記事の執筆者
参考文献・URL
- 厚生労働省：大麻取締法・薬機法 https://www.mhlw.go.jp/
- FDA（Food and Drug Administration）： https://www.fda.gov/
- 国内外のCBD関連ニュース：食品・コスメ市場への応用事例、記事本文内に引用元掲載
- CBD製品のCOA事例：THCフリー証明や安全性試験の実態、記事本文内に引用元掲載
